土地なしで注文住宅を建てるなら費用はどれくらいかかる？相場・内訳を解説！

土地がないところから注文住宅を建てたい時、費用はどれくらいかかるか予想がつくでしょうか。土地がある場合と比べてどのくらいかかるお金が変わってくるのか、気になっている方もいらっしゃると思います。今回は、土地なしで注文住宅を建てた場合の費用の相場内訳を解説します。検討している方はぜひ参考にして下さい。

土地なしで家を建てるのに必要なコストは？

土地なしの場合、家を建築する費用に加えて土地の購入代と別途で諸経費がかかります。

2021年度のフラット35利用者調査によると、全国平均で土地なしの場合は4,455万円、土地ありの場合は3,572万円と900万近く差が出ています。地方によって土地相場が異なるため、もっと差が開く場合もあります。具体的にかかる費用を順番に見ていきましょう。

土地の購入費用

建築を始める前に土地を購入する必要があります。土地そのものの代金以外に、手付金や仲介手数料や印紙代、消費税等が発生します。

家の建築費用

建築費用はまず手付金を支払い、着工の際に着工金、さらに上棟時に上棟金、建物が完成して引き渡し時に残金、と分けて支払うことが多いようです。

不動産会社への仲介手数料

住宅の売買にあたり、売主と買主の間で調整や契約手続き等の事務処理をする不動産会社に支払う手数料です。

印紙代

正確には「印紙税」というものです。印紙税の納税を定められている20種類の文書を作成する時にかかります。ペアローンの場合は手続きを2つ行うという扱いなので、印紙代が2枚分かかります。

所有権移転の手続きに伴う登録免許税

土地や建物の購入時に登記する際にかかる税金です。

司法書士への報酬

登記の手続きを依頼した場合に必要な手数料です。

不動産取得税、固定資産税、都市計画税などの土地所有に課せられる税金

不動産取得税は土地や建物を購入した年のみ納めますが、固定資産税や都市計画税は毎年納めます。1年に1回、もしくは分割で納めます。都市計画税は購入した土地や建物の所在地によってかからない場合もあります。

ローン手数料及び利息

住宅ローンを契約する際にかかります。定額・定率どちらの場合もありますので該当するのはどちらか確認しましょう。ローンを返済する時には上乗せされた利息も一緒に支払います。

消費税

土地代に消費税はかかりませんが、仲介手数料や司法書士への報酬に課税されます。

住宅ローン借入の際の注意点とは

注文住宅を建てる時にほとんどの人が利用すると思われる住宅ローンですが、借り入れの際に気を付けたいことがあります。続けてご紹介しますので、チェックして下さい。

土地探しと建築会社選びを同時進行する

住宅ローンの契約期間は建物の着工までに1年程度の期限が定められている場合がほとんどです。土地なしの場合は、土地探しと建築会社選びを同時にしないと住宅ローンの契約期間が失効してしまう可能性があります。住宅ローンの申請時点で具体的な注文住宅の建築計画が決まっていなければなりません。

また、住宅ローンが実行されるまで土地代や着工金などに「つなぎ融資」を利用する場合が多いです。そちらの準備も合わせて必要になります。

変動金利、固定金利をどちらにするか

住宅ローンの金利は変動と固定の2種類あります。どちらにもメリット・デメリットがあるのでよく考えて契約しましょう。返済していく中で借り換えをして変更することも可能です。

頭金をいくらにするか

総費用に対する頭金の割合でローンの借入額が変わってくるため、月々の返済額も変わります。人によっていくら用意するかさまざまですが、用意できる自己資金と返済額のバランスを考えて決定しましょう。

土地なしで家を建てる費用を抑える方法はある？

土地を購入しなければいけないのでどうしても費用がかさみがちですが、少しでも安く抑える方法はあるのでしょうか。

住宅ローン控除などの減税制度を利用する

入居時から13年間、年末時点の住宅ローン残高の0.7％が所得税・住民税から控除される制度です。その他にも、建築する家の種類によって自治体によって補助金が出ることがあります。

都心部から離れた場所にする

首都圏、都心部はどうしても土地が高くなりがちです。少し離れた郊外は比較的土地が安いため、全体の費用を抑えられます。

つなぎ融資が必要な期間を短くする

つなぎ融資は金利が住宅ローンより高いことがほとんどなので、利用期間を少しでも短くするために建築会社を早く探しましょう。

まとめ

土地なしで注文住宅を建てる場合の費用相場や内訳、注意点などを解説しました。土地ありと比べて同時並行で決めることが多く、支払う費用も高くなります。土地や建築費用そのもの以外にも諸経費がかかります。少しでも費用を抑える工夫としては、「減税制度を利用する」「都心から離れた場所にする」「つなぎ融資が必要な期間を短くする」などの方法があります。事前にリサーチを念入りに行うことで、リーズナブルな価格で注文住宅を建てられるでしょう。